民進党福島県総支部連合会規約

民進党福島県総支部連合会規約


第 1 章 総 則
第 2 章 党員等
第 3 章 議決機関
 第1節 大会
第 4 章 役 員
第 5 章 執行機関
 第1節 常任幹事会
 第2節 理事会
 第3節 議員団
 第4節 総務会
 第5節 政策調査会
 第6節 組織委員会
 第7節 広報委員会
第 6 章 党組織
第 7 章 議員及び首長候補者の選定手続きと決定
第 8 章 倫理の遵守
第 9 章 会計
第10 章 事務局

第1章 総則
【名称】
第1条 本会は、民進党福島県総支部連合会(略称:民進党福島県連)と称し、事務所を福島市に置く。

【目的】
第2条 本会は、民進党の綱領とそれに基づく政策の実現を図ることを目的とする。

第2章 党員等
【党員】
第3条 本会の党員は、目的に賛同する18歳以上の日本国民で、入党手続きを経た者とする。
 2 党員は、本規約に基づき党の運営と活動及び政策等の決定に参画することができる。また、中央の代表選挙については、民進党代表選挙規則の定めに基づき選挙権を有する。
3 党費会費等については、別表1による。
【入党】
第4条 入党しようとする者は、居住又は活動する支部を通じ、いずれかの区総支部に入党申込書を提出する。

【離党】
第5条 離党しようとする者は、所属する支部に届け出ることとし、支部は区総支部に手続きする。

【サポーター】
第6条 本会の目的に賛同する18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む)で、党の諸活動においてサポーターとしての登録を行った者とする。
2 サポーターの登録その他については、次による。

(1)地域において民進党を応援する個人、あるいは民進党候補者を支援する個人(後援会員)等で、会費を納入し本会に登録したものをサポーターとする。
(2)サポーターは自らの意思に基づいて党の行事及び活動に参画することができ、サポーターで日本国民である者は、民進党代表選挙規則の定めに基づき代表選挙の投票権を有する。
(3) 総支部は民進党組織規則及び民進党代表選挙規則の定めるところにより、当該総支部に登録されたサポーター名簿に本部登録料を添えて県連を通じて本部への登録を行わなければならない。

第3章 議決機関
第1節 大 会
【大会】
第7条 大会は、本会の最高議決機関であり、次の事項を議決する。

(1) 年間活動計画の決定及び報告の承認
(2) 予算の決定及び決算の承認
(3) 役員の選出
(4) 各級議員及び首長候補者の決定
(5) 規約の制定並びに改廃
(6) その他必要な事項の決定

【大会の構成】
第8条 大会は、代議員と役員をもって構成する。
 2 代議員の選出基準は別に定める規則による。
【大会の召集】
第9条 大会は、毎年1回常任幹事会の議を経て代表が招集する。
 2 臨時大会は、必要に応じて招集する。

【大会の運営】
第10条 大会は、構成員の2分の1以上の出席を持って成立する。
 2 大会の議事は、行使された議決権の過半数でこれを決する。
 3 大会に関し必要な事項は常任幹事会で別に定める。
第4章 役員
【役員】
第11条 会に次の役員をおき、役員は大会において選出する。役員選出に関する必要な事項は、別に定める。

(1)代表 1名
(2)代表代行 1名
(3)副代表 若干名
(4)幹事長 1名
(5)筆頭副幹事長 1名
(6)副幹事長 若干名
(7)総務会長 1名
(8)政策調査会長 1名
(9)組織委員会長 1名
(10)広報委員会長 1名
(11)選挙対策委員長 1名
(12)常任幹事 若干名

【役員の職務】
第12条 役員は次の各号に定める職務を行う。

(1) 代表は、本会を代表し、党務全般を主宰する。
(2) 代表代行は、代表の命を受けて、その職務を代行する。また、代表に事故あるときはその職務を代理する。
(3) 副代表は、代表を補佐する。
(4) 幹事長は、代表を補佐し、党務の全般を統括する。
(5) 筆頭副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故ある時はその職務を代行する。
(6) 副幹事長は、幹事長を補佐する。
(7) 総務会長は、総務会を統括する。
(8) 政務調査会長は、政務調査会を統括する。
(9) 組織委員会長は、組織委員会を統括する。
(10) 広報委員会長は、広報委員会を統括する。
(11) 選挙対策委員長は、幹事長と連携し選挙全般を統括する。
(12)常任幹事は、別表2の基準により選任し、党務運営のために任務を分担する。
(13) 特別常任幹事は、代表が指名し、常任幹事会に出席し、意見を述べることができる。
(14) その他必要に応じ役員ポストを設置することができ、大会または常任幹事会において選出する。

 2 本会に顧問をおくことができる。顧問は代表が推薦する。
【役員の任期】
第13条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の途中で役員が交代した場合、新任者の任期は、前任者の残任期間とする。

第5章 執行機関
第1節 常任幹事会


【常任幹事会】
第14条 大会で決定した諸事項を執行するため、常任幹事会を設置する。
 2 常任幹事会は、県連の運営を円滑に執行するため理事会を置く。
 3 常任幹事会は、代表あるいは理事会の要請により、幹事長が招集する。
 4 常任幹事会は次の各号に掲げる者をもって構成する。
 (1)民進党福島県連役員
 (2)民進党福島県議会議員団会長

【常任幹事会の運営】
第15条 常任幹事会は、構成員の2分の1以上の出席をもって成立する。
 2 常任幹事会の議事は、出席者の過半数でこれを決する。

第2節 理事会


【理事会】
第16条 民進党福島県連の事務を処理するため、常任幹事会の下に理事会を置くこととし、理事会に関する必要な事項は、別に定めるものとする。
 2 理事会は次の役員をもって構成する。

 (1)代表
 (2)幹事長
 (3)筆頭副幹事長
 (4)総務会長
 (5)政策調査会長
 (6)組織委員会長
 (7)広報委員会長
 (8) 選挙対策委員長

 3 理事会は各種選挙対策、友好団体対策、常任幹事会提出議案の調整、緊急課題に対応するプロジェクトチーム(PT)の設置などを決定するため、必要に応じて開催する。
 4 理事会は幹事長が主宰し、議題によって幹事長が指名する者を参加させることができる。
 5 理事会の運営は、別に定める。

【執行役員会】
第17条 県連大会で決定した活動方針に基づいて県連業務執行に関する方針を定め、本規約に定める事項、県連業務執行の重要事項について協議、調整する。
 2 執行役員会は次の役員をもって構成する。
 (1) 幹事長
 (2) 筆頭副幹事長
 (3) 総務会長
 (4) 政務調査会長
 (5) 県議団会長
 3 執行役員会は必要に応じて幹事長が開催し、議題によって幹事長が指名する者を参加させることができる。  4 執行役員会の運営は、別に定める。
第3節 議員団


【議員団】
第18条 県連所属県議会議員をもって、民進党福島県議会議員団(以下「議員団」という。)を設置する。
 2 議員団に議員団長を置く。尚、議員団長は他の役職との兼務を妨げないものとする。
 3 議員団は、福島県議会活動に関し、必要に応じて開催する。
 4 議員団は、議員団長が主宰する。
 5 議員団の組織運営については別に定める。

第4節 総務会


【総務会】
第19条 総務会は、民進党福島県連の総務を統括する。
 2 総務会は、総務会長を除き、幹事長が指名し常任幹事会の承認を得た者をもって構成する。
 3 総務会に総務会長1名、総務副会長1名を置く。
 4 総務会長は、会の運営に当たり、かつ、これを管掌する。
 5 総務副会長は、総務会長を補佐する。

第5節 政策調査会


【政策調査会】
第20条 政策の調査、研究及び立案するため、政策調査会を置く。
 2 政策調査会は、政策調査会長を除き、幹事長が指名し常任幹事会の承認を得た者をもって構成する。
 3 政策調査会に、政策調査会長1名、政策調査会副会長3名以内を置く。
 4 政策調査会長は、会の運営に当たり、かつ、これを管掌する。
 5 政策調査会に、政策の研究及び立案するため、必要に応じ部会を設け、各部会に部会長1名及び副部会長1名を置く。
 6 政務調査会副会長のうち1名は、避難地域復興局長を務め、避難地域の復興に関する施策を推進する。

第6節 組織委員会


【組織委員会】
第21条 民進党福島県連の組織を統一し、かつ、強化するため組織委員会を置く。
 2 組織委員会は、幹事長が指名し、常任幹事会の承認を得た者をもって構成する。
 3 組織委員会に、組織委員会会長1名、組織委員会副会長3名以内を置く。
 4 組織委員会会長は、会の運営に当たり、かつ、これを管掌する。
 5 組織委員会会長は、議員ネットワーク代表と連携を図り、地方議員の掌握に努める。
 6 組織委員会副会長の内1名は、青年局長を務め、青年局の掌握に努める。
 7 組織委員会副会長の内1名は、男女共同参画委員長を務め、男女共同参画に関する施策の推進と男女共同参画に資する会議等を主宰する。
 8 組織委員会副会長の内1名は、男女共同参画委員長を務め、男女共同参画に関する施策の推進と男女共同参画に資する会議等を主宰する。

第7節 広報委員会


【広報委員会】
第22条  組織の拡充、強化を図るための情報の収集及び政策の広報、宣伝に当たるため広報委員会を置く。
 2 広報委員会は、幹事長が指名し、常任幹事会の承認を得た者をもって構成する。
 3 広報委員会に、広報委員会会長1名、広報委員会副会長3名以内を置く。
 4 広報委員会会長は、会の運営に当たり、かつ、これを管掌する。
 5 広報委員会副会長は、広報委員会会長を補佐する。

第6章 党組織
【基本組織】
第23条 本会は、民進党規約第36条・第37条及び第38条に基づいて組織し、区総支部及び支部を設置する。

【県総支部連合会】
第24条 民進党福島県総支部連合会は、区総支部の連合体であり、福島県における政治課題を中心に、区総支部及び支部と協力して活動する。

【区総支部】
第25条 区総支部は、支部の連合体であり、衆議院小選挙区を単位とする党員の基本組織として設置する。本会及び支部と協力して活動する。
【支部】
第26条 支部は、市町村を活動区域とする「地域型行政区支部」又は、県議会議員の選挙区を単位とする支部「地方自治体議員型行政区支部」を設立することができる。
2 支部の設置については、「福島県総支部連合会における基盤整備要領」として別に定める。

第7章 議員及び首長候補者の選定手続きと決定
【衆議院選挙・参議院選挙の候補者】
第27条 衆議院議員選挙・参議院議員選挙の候補者の公認又は推薦は、本会が推薦し、本部幹事会で決定する。

【自治体議員選挙の候補者】
第28条 県議会議員選挙の候補者の公認又は推薦は、本会が推薦し、本部幹事会で決定する。
 2 市町村議会議員選挙の候補者の公認又は推薦は、本会が推薦し、本部幹事会に報告する。

【自治体首長選挙の候補者】
第29条 知事選挙の候補者の公認又は推薦は、本会が推薦し、本部幹事会で決定する。
 2 市町村長選挙の候補者の公認又は推薦は、本会が推薦し、本部幹事会に報告する。

第8章 倫理の遵守
【処分】
第30条 党員は、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、処分を受けることがある。

(1)政治倫理に反する行為
(2)党の名誉を傷つける行為
(3)党則に著しく反する行為

 2 党員は、処分に対し不服を申し立てることが出来る。

【倫理委員会】
第31条 政治倫理の確立を図るため、倫理委員会を設置する。
 2 倫理委員会は総務委員会の下に置き、倫理委員長は総務会長が務める。また、倫理委員若干名は、常任幹事会の承認に基づき幹事長が委嘱する。
 3 倫理委員会に関し必要な事項は、本規約に定めるもののほか、別に定める規則による。

第9章 会計
【財政】
第32条 本会の財政は、党費、寄付金、事業収入、政党交付金及びその他の収入をもって充当する。
【会計年度と予算】
第33条 会計年度は、毎年1月1日から12月31日までとし、常任幹事会は該当年度の予算案を大会に提出し、その承認を受けなければならない。
【決算と会計監査】
第34条 理事会は、会計年度毎に会計報告を作成し、常任幹事会の承認を経た後、会計監査を受け、これを大会に報告し、その承認を受けなければならない。
 2 会計に関し必要な事項は、本規約に定めるもののほか、別に定める規則による。
【会計責任者】
第35条  民進党福島県連に会計責任者を置く。
 2 会計責任者は、幹事長をもって充てる。ただし、必要がある場合は、幹事長が指名する者に代行させることが出来る。
 3 幹事長により指名を受けた会計責任者の代行者は、毎月末に当該月の収入・支出を会計責任者に報告しなければならない。
【会計監査】
第36条 本会に会計監査を若干名を置く。会計監査は常任委員会が指名する。
 2 会計監査は会計全般を監査し、大会に報告する。
 3 会計監査の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

第10章 事務局
【事務局】
第37条 本会の業務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
【事務局長】
第38条 事務局に事務局長を置き、事務局を統括する。

【付則】
第1条 本規約に定めるもののほかは、民進党規約を準用する。
第2条 本規約の改廃は、大会において行う。
第3条 本規約は、2016年4月17日より施行する。


別表1

党費


(1)党員党費   年額 6,000円

(2)サポーター会費
 (個人)   年額 2,000円

(3)議員党費
 (国会議員)  月額 100,000円
 (県会議員)  月額 25,000円
 (市会議員)  月額 5,000円(月額報酬50万円以上)
          月額 3,000円(月額報酬50万円未満)
 (町村会議員) 年額 6,000円


別表2

常任幹事の選出基準


(1)議員
  衆議院議員
  参議院議員
  福島県議会議員


(2)選挙区支部長
  衆議院選挙区支部長
  参議院選挙区支部長


(3)選挙区支部選出者
  衆議院選挙区支部幹事長
  衆議院選挙区支部政調会長
  参議院選挙区支部幹事長


ただし、選挙区支部選出者の選出にあたって、他の基準と重複する
場合については、その役職に準ずる者をあてるものとする。



(第26条第2項関係)
福島県総支部連合会基盤整備要領


福島県総支部連合会規約第26条第2項及び党本部の組織規則第18条に基づき、福島県総支部連合会基盤整備要領を次のように定める。

1 暫定総支部(総支部長不在の衆院小選挙区総支部)の運営
 1 暫定総支部には、党規約に基づく「総支部長代行」を置くことができる。
 2 「総支部長代行」の選任は、当該総支部、県連及び党本部の承認を必要とする。
 3 「総支部長代行」は、現職地方議員又は暫定総支部内の有力者から選任する。

2 地域型行政区支部と任意組織
 1 市町村を活動区域とする「行政区支部(地域型)」(以下「地域型行政区支部」という。)を、当該区域に一つのみ設立することができる。
 2 地域型行政区支部の代表者は、党籍を有する地方自治体議員が務める。
 3 地域型行政区支部には、党員・サポーターあわせて50人以上(うち26人以上は党員)の登録を必要とし、設立以降も同様とする。
 4 県連または総支部は、必要に応じて地域または職域を単位とする任意の組織を置くことができる。

3 地方議員型行政区支部
 1 同一選挙区内の行政区支部の複数設置が党勢拡大に寄与すると判断した場合、県議会議員の選挙区を単位とする「行政区支部(地方議員型)」(以下「地方議員型行政区支部」という。)を、一人につき一つのみ設置することができる。
 2 地方議員型行政区支部の代表者は、党籍を有する県議会議員が務める。
 3 地方議員型行政区支部には、党員・サポーターあわせて50人以上(うち26人以上は党員)の登録を必要とし、設立以降も同様とする。
4 地域型・地方議員型行政区支部の設立
 1 行政区支部の設立に当たっては、属する総支部と協議して、別紙「行政区支部設立申請書」を作成し、添付資料を添えて県連を通じて本部に設立申請を行うものとする。
 2 行政区支部は、党規約及び組織規則に準じて規約等を定め、適正な組織運営を行わなければならない。
 3 行政区支部は、本部の定めに基づき会計の外部監査を受け、適正な財政運営を行わなければならない。
 4 党本部の設立承認があった行政区支部は、代表者、会計責任者、職務代行者の氏名・住所を明らかにし、その設立、異動、解散を福島県選挙管理委員会に届け出、当該選管の受領印のある届出書の写しを県連を経由して本部に提出しなければならない。
 5 総支部に属する行政区支部の党員及びサポーターの管理は、当該総支部が行う。行政区支部は、属する総支部を通じて党員及びサポーターの登録を行い、名簿を作成・保管するとともに、属する総支部及び県連に名簿を提出する。

5 行政区支部の存続
地域型行政区支部の代表者がその資格を失った場合は、速やかに地域型行政区支部の解散または代表者の異動を行わなければならない。 また、地方議員型行政区支部の代表者がその資格を失った場合は、解散しなければならない。ただし、その代表者が、属する総支部及び県連の申請により、本部で公認・推薦候補として決定した場合は支部の代表者となることができる。なお、当該公認・推薦候補者が次回選挙への出馬を断念した場合には、直ちに行政区支部の解散手続きを行うものとする。

6 行政区支部における党員・サポーターの党費・会費の取り扱い
行政区支部に登録した党員・サポーターの党費・会費は、そのうちの1,000円を本部登録料として属する総支部に名簿とともに提出し、残額はその行政区支部で使用できるものとする。