国民民主党福島県総支部連合会規約

国民民主党福島県総支部連合会規約

第 1章 総 則
第 2章 党員等
第 3章 議決機関
     第1節 大会
     第2節 総務会
第 4章 役 員
第 5章 執行機関
     第1節 理事会及び執行役員会
第2節 議員団
     第3節 政務調査会
     第4節 組織委員会
     第5節 広報委員会
第 6章 党組織
第 7章 議員及び首長候補者の選定手続きと決定
第 8章 倫理の遵守
第 9章 会計
第10章 事務局

第1章 総則

【名称】
第 1条 本会は、国民民主党福島県総支部連合会(略称:国民党福島県連)と称し、事務所を福島市に置く。
【目的】
第 2条 本会は、国民民主党の綱領とそれに基づく政策の実現を図ることを目的とする。

第2章 党員等

【党員】
第 3条 本会の党員は、目的に賛同する18歳以上の日本国民で、入党手続きを経た者とする。
2 党員は、本規約及び党の諸規定の定めに基づき、総支部及び国民党福島県連(以下「県連」という。)等を通じて、党の運営と活動及び政策等の決定に参画することができる。また、中央の代表選挙については、国民民主党代表選挙規則の定めに基づき選挙権を有する。
3 党費会費等については、別表1による。
【入党】
第 4条 入党しようとする者は、所定に入党申込書に必要事項を記入し、党費を添えて居住又は活動するいずれかの総支部に入党の申込をし、総支部は当該総支部に登録して、登録された党員の名簿を県連を通じて本部へ登録しなければならない。資格期限は、申込み手続きが完了した日から翌年の本部登録までとする。
【離党】
第 5条 離党しようとする者は、理由書を添えて所属総支部に届出をする。地方自治体議員党員の場合は、県連の承認を得なければならない。
【サポーター】
第 6条 本会の目的に賛同する18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む)で、党の諸活動においてサポーターとしての登録を行った者とする。
2 サポーターの登録その他については、次による。
    (1) 地域において国民民主党又は党所属議員を応援する個人、あるいは国民民主党候補者を支援する個人で、別表1による会費を納入し総支部に登録したものをサポーターとする。
    (2) サポーターは、総支部及び県連を通じて党の行事及び活動に参画することができ、サポーターで日本国民である者は、国民民主党代表選挙規則の定めに基づき代表選挙の投票権を有する。

第3章 議決機関

第1節 大 会

【大会】
第 7条 大会は、本会の最高議決機関であり、次の事項を議決する。
(1) 年間活動計画の決定及び報告の承認
(2) 予算の決定及び決算の承認
(3) 役員の選出
(4) 各級議員及び首長候補者の決定
(5) 規約の制定並びに改廃
(6) その他必要な事項の決定
【大会の構成】
第 8条 大会は、代議員と役員をもって構成する。
2 代議員の選出基準は別に定める。
【大会の召集】
第 9条 大会は毎年1回、総務会の議を経て代表が招集する。
2 臨時大会は、必要に応じて招集する。
【大会の運営】
第10条 大会は、構成員の2分の1以上の出席を持って成立する。
2 大会の議事は、行使された議決権の過半数でこれを決する。
3 大会に関し必要な事項は総務会で別に定める。

第2節 総務会

【総務会】
第11条 大会で決定した諸事項の執行及び大会に次ぐ県連の重要事項を議決する機関として、総務会を設置する。
2 代表が選任した総務会長は、総務会を招集し、議長としてその運営にあたる。
3 総務会に、幹事長が指名し総務会の承認を得た総務副会長1名を置き、総務会長を補佐する。
【総務会の構成】
第12条 総務会は、総務会長のほか、代表、代表代行、副代表、議員団会長、幹事長、選挙対策委員長、政務調査会長、組織委員会長、広報委員会長、総務副会長、政務調査副会長、筆頭副幹事長、組織委員会副会長、国会議員選挙区の常任幹事、その他代表が必要と認めて指名した者で構成する。
【総務会の運営】
第13条 総務会は、本規約を執行するために必要な規則等の制定改廃、その他県連執務に関し本規約に定める事項並びに県連運営に関する重要事項を審議し、議決、承認又は決定する。
2 総務会は、構成員の2分の1以上の出席で成立し、議事は出席者の過半数で決する。
3 県連大会の議決に変えた総務会の議決は、その後初めて開かれる県連大会に報告し、承認を得なければならない。

第4章 役員

【役員】 第14条 本会に次の役員をおき、役員は大会において選出する。役員選出に関する必要な事項は、別に定める。
(1) 代表                    1名
(2) 代表代行                 若干名
(3) 副代表                  若干名
(4) 議員団会長                 1名
(5) 幹事長                  1名
(6) 筆頭副幹事長                1名
(7) 副幹事長                 若干名
(8) 総務会長                  1名
(9) 政務調査会長                1名
(10) 組織委員会長                1名
(11) 広報委員会長                1名
(12) 選挙対策委員長               1名
(13) 常任幹事                 若干名
【役員の職務】
第15条 役員は次の各号に定める職務を行う。
(1) 代表は、本会を代表し、党務全般を主宰する。
   (2) 代表代行は、代表の命を受けて、その職務を代行する。また、代表に事 故あるときはその職務を代理する。
(3) 副代表は、代表を補佐する。
(4) 議員団会長は、県議会議員団を統括する。
(5) 幹事長は、代表を補佐し、党務の全般を統括する。
(6) 筆頭副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故ある時はその職務を代行する。
(7) 副幹事長は、幹事長を補佐する。
(8) 総務会長は、総務会を統括する。
(9) 政務調査会長は、政務調査会を統括する。
(10) 組織委員会長は、組織委員会を統括する。
(11) 広報委員会長は、広報委員会を統括する。
(12) 選挙対策委員長は、幹事長と連携し選挙全般を統括する。
(13) 常任幹事は、別表2の基準により選任し、党務運営のために任務を分担する。
(14) 特別常任幹事は、代表が指名し、総務会に出席し、意見を述べることができる。
(15) その他必要に応じ役員ポストを設置することができ、大会または総務会において選出する。
   2 本会に顧問をおくことができる。顧問は代表が推薦する。
【役員の任期】
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
   2 前項の規定にかかわらず、任期の途中で役員が交代した場合、新任者の任期は、前任者の残任期間とする。

第5章 執行機関

第1節 理事会及び執行役員会

【理事会】
第17条 県連の事務を処理するため、総務会の下に理事会を置くこととし、理事会に関する必要な事項は、別に定める。
2 理事会は次の役員をもって構成する。
(1) 代表
(2) 代表代行
(3) 議員団会長
(4) 幹事長
(5) 筆頭副幹事長
(6) 総務会長
(7) 政務調査会長
(8) 組織委員会長
(9) 広報委員会長
(10) 選挙対策委員長
3 理事会は各種選挙対策、友好団体対策、総務会提出議案の調整、緊急課題に対応するプロジェクトチーム(PT)の設置などを決定するため、必要に応じて開催する。
4 理事会は幹事長が主宰し、議題によって幹事長が指名する者を参加させることができる。
5 理事会の運営は、別に定める。
【執行役員会】
第18条 県連大会で決定した活動方針に基づいて県連業務執行に関する方針を定め、     本規約に定める事項、県連業務執行の重要事項について協議、調整する。
   2 執行役員会は次の役員をもって構成する。
(1) 幹事長
(2) 筆頭副幹事長
(3) 総務会長
(4) 政務調査会長
(5) 議員団会長
   3 執行役員会は必要に応じて幹事長が開催し、議題によって幹事長が指名する者を参加させることができる。
   4 執行役員会の運営は、別に定める。

第2節 議員団

【議員団】
第19条 県連所属県議会議員をもって、国民民主党福島県議会議員団(以下「議員団」という。)を設置する。
2 議員団に議員団会長を置く。なお、議員団会長は他の役職との兼務を妨げないものとする。
3 議員団は、福島県議会活動に関し、必要に応じて開催する。
4 議員団は、議員団会長が主宰する。
5 議員団の組織運営については別に定める

第3節 政務調査会

【政務調査会】
第20条 政策の調査、研究及び立案するため、政務調査会を置く。
   2 政務調査会は、政務調査会長を除き、幹事長が指名し総務会の承認を得た者をもって構成する。
   3 政務調査会に、政務調査会長1名、政務調査会副会長3名以内を置く。
   4 政務調査会長は、会の運営に当たり、かつ、これを管掌する。
   5 政務調査会に、政策の研究及び立案するため、必要に応じ部会を設け、各部会に部会長1名及び副部会長1名を置く。
   6 政務調査会副会長のうち1名は、避難地域復興局長を務め、避難地域の復興に関する施策を推進する。

第4節 組織委員会

【組織委員会】
第21条 県連の組織を統一し、かつ、強化するため組織委員会を置く。
2 組織委員会は、幹事長が指名し、総務会の承認を得た者をもって構成する。
3 組織委員会に、組織委員会長1名、組織委員会副会長3名以内を置く。
4 組織委員会長は、会の運営に当たり、かつ、これを管掌する。
5 組織委員会長は、地方自治体議員フォーラム代表と連携を図り、地方議員の掌握に努める。
6 組織委員会副会長の内1名は、女性局長を務め、女性政策の掌握に努める。
7 組織委員会副会長の内1名は、青年局長を務め、青年局の掌握に努める。
8 組織委員会副会長の内1名は、男女共同参画委員長を務め、男女共同参画に関する施策の推進と男女共同参画に資する会議等を主宰する。

第5節 広報委員会

【広報委員会】
第22条 組織の拡充、強化を図るための情報の収集及び政策の広報、宣伝に当たるため広報委員会を置く。
 2 広報委員会は、幹事長が指名し、総務会の承認を得た者をもって構成する。
 3 広報委員会に、広報委員会長1名、広報委員会副会長3名以内を置く。
 4 広報委員会長は、会の運営に当たり、かつ、これを管掌する。
 5 広報委員会副会長は、広報委員会長を補佐する。

第6章 党組織

【基本組織】
第23条 本会は、国民民主党規約第36条・第37条及び第38条に基づいて組織し、総支部を設置する。
【県連】
第24条 県連は、県内総支部及び行政区支部等で構成し、福島県における政治課題を中心に、総支部及び行政区支部と協力して活動する。
【総支部】
第25条 総支部は、衆議院小選挙区を単位とする党員の基本組織として設置する。また、比例代表選出衆議院議員及び参議院議員並びにその候補者予定者の活動を支える組織として総支部を設けることができ、本会及び行政区支部と協力して活動する。
【行政区支部】
第26条 行政区支部は、市町村を活動区域とする「地域型行政区支部」又は、県議会議員の選挙区を単位とする支部「地方自治体議員型行政区支部」を設置することができる。
   2 行政区支部等の設置については、党規約第38条・第39条及び国民民主党組織規則を準用する。
第7章 議員及び首長候補者の選定手続きと決定

【衆議院選挙・参議院選挙の候補者】
第27条 衆議院議員選挙・参議院議員選挙における候補者の公認又は推薦は、本会が推薦し、本部総務会で決定する。
【自治体議員選挙の候補者】
第28条 県議会議員選挙の候補者の公認又は推薦は、本会が推薦し、本部総務会で決定する。
2 市町村議会議員選挙の候補者の公認又は推薦は、本会が決定する。
【自治体首長選挙の候補者】
第29条 知事選挙の候補者の公認又は推薦は、本会が推薦し、本部総務会で決定する。
2 市町村長選挙の候補者の公認又は推薦は、本会が決定する。

第8章 倫理の遵守

【処分】 第30条 党員は、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合は、処分を受けることがある。
(1) 政治倫理に反する行為
(2) 党の名誉を傷つける行為
(3) 党則に著しく反する行為
   2 党員は、処分に対し不服を申し立てることが出来る。
【倫理委員会】
第31条 政治倫理の確立を図るため、倫理委員会を設置する。
   2 倫理委員会は総務会の下に置き、倫理委員長は総務会長が務める。また、倫理委員若干名は、総務会の承認に基づき幹事長が委嘱する。
   3 倫理委員会に関し必要な事項は、本規約に定めるもののほか、別に定める規則による。

第9章 会計

【財政】
第32条 本会の財政は、党費、寄付金、事業収入、政党交付金及びその他の収入をもって充当する。
【会計年度と予算】
第33条 会計年度は、毎年1月1日から12月31日までとし、総務会は該当年度の予算案を大会に提出し、その承認を受けなければならない。
【決算と会計監査】
第34条 会計責任者は、会計年度毎に会計報告を作成し会計監査を受けた後、これを大会に報告し、その承認を受けなければならない。
 2 会計に関し必要な事項は、本規約に定めるもののほか、別に定める規則による。
【会計責任者】
第35条 県連に会計責任者を置く。
   2 会計責任者は、幹事長をもって充てる。ただし、必要がある場合は、幹事長が指名する者に代行させることができる。
   3 幹事長により指名を受けた会計責任者の代行者は、毎月末に当該月の収入・支出を会計責任者に報告しなければならない。
【会計監査】
第36条 本会に会計監査を若干名置く。会計監査は総務会が指名する。
   2 会計監査は会計全般を監査し、大会に報告する。
   3 会計監査の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

第10章 事務局

【事務局】
第37条 本会の業務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
【事務局長】
第38条 事務局に事務局長を置き、事務局を統括する。



【付則】
第1条 本規約に定めるもののほかは、国民民主党規約並びに国民民主党組織規則を準用する。
第2条 本規約の改廃は、大会において行う。
第3条 本規約は、2019年 4月20日より施行する。





別表1(第3条第3項、第6条第2項第1号関係)
  党費
  (1) 党員党費   年額 4,000円
  (2) サポーター会費
    (個人) 年額 2,000円
  (3) 議員党費
(国会議員) 月額 100,000円
(県会議員) 月額 25,000円
(市会議員) 月額 5,000円
        (月額報酬50万円以上
        月額3,000円
        (月額報酬50万円未満
       (町村会議員) 年額4,000円


別表2(第15条第1項第13号関係)
 常任幹事の選出基準
 (1)議員
   衆議院議員
   参議院議員
   福島県議会議員

     (2)選挙区支部長
   衆議院選挙区支部長
   参議院選挙区支部長
(3)選挙区支部選出者
   衆議院選挙区支部・参議院選挙区支部の役員の中から、それぞれの支部長が推薦する各1名